相続手続きの主な流れ
＜遺言書が無く、相続人が複数人の場合＞
・相続人調査 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改正原戸籍）謄本を
取得し、相続人となる人を確定します。
・財産調査 どのような財産が残っているか調べます。
・遺産分割協議 相続人間で話し合い、財産の分配を決めます。
・遺産分割協議書作成 決まった内容を書面に記載し、各相続人が署名押印し
ます。印鑑は実印とし、印鑑証明書を添付します。
・必要書類の収集 相続人の戸籍謄本や住民票など各手続きに必要な書類を
用意します。
・相続の各手続き 法務局での不動産名義変更や銀行での預金払い戻し、陸運
事務所での車の名義変更などを行います。
＜自筆での遺言書があった場合＞
・家庭裁判所へ遺言書検認申立
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改正原戸籍）謄本や相続人
の戸籍謄本、その他必要書類などを用意し、申立手続きをします。
➡検認実施（検認証明書の取得）➡（必要時）遺言執行者選任申立
・必要書類の収集等、相続の各手続き
公正証書遺言が残されていた場合は検認手続きが不要です。さらに法務局での
不動産名義変更には被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改正原
戸籍）謄本は不要です。
しかし預金の払い戻しや名義変更をする場合、金融機関によって求められる書類が異なることがあるので注意が必要です。
＊相続における書類の取得や書面の作成、各手続きは複雑で時間が掛かり、かなり労力を要します。行政書士はその複雑な相続手続きを代行いたします。相続人調査だけ、遺産分割協議書作成だけ、など限定的な業務ももちろん承ります。
なお行政書士が業務として行えないものに関しては、提携する他の専門家が行います。
遺産分割協議書
遺言書が残されていない場合、相続人全員の話し合いで財産の分配を決めることを遺産分割協議と言います。法定相続割合を基本として話し合うことになりますが、あくまで分割割合の目安なのでその通りにしなくても構いません。
話し合いで決まった内容を「遺産分割協議書」として作成し、相続人全員が署名・実印押印をします。１人でも欠けていると無効なので、相続人調査を確実に行う必要があります。この遺産分割協議書を提出することで、登記所や金融機関等での手続きが可能となりますし、後日の紛争を防ぐ意味合いもあります。
＊相続人に行方不明者がいて調べても所在が不明なときは、裁判所に不在者財産管理人選任申立てをし、選任された人が分割協議に参加します。
＊相続人に未成年者がいる場合、その子の親は代理人とはなれないので、裁判所へ特別代理人選任申立てをし、選任された人が分割協議に参加します。
遺産分割前の払戻し制度
預貯金が遺産分割の対象となる場合に，各相続人は遺産分割が終わる前でも，一定の 範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになりました。
生活費や葬儀費用の支払い等がある場合でも、遺産分割が終了するまでは相続人単独での預貯金の払い戻しができませんでしたが、民法改正により令和１年７月１日から預貯金の一定割合（金額による上限有）については、家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口で支払いを受けられるようになりました。
共同相続人が単独で払い戻しをすることができる金額は以下の通りです。
相続開始時の預貯金額（一つの金融機関）×３分の１×払い戻しを求める共同相続人の法定相続分 （上限１５０万円）
（例）被相続人がＡ銀行に６００万円の預金があり、法定相続分が４分の１の共同相続人が払い戻しを請求する場合
６００万円×１／３×１／４＝５０万円
民法改正による配偶者保護の規定（令和１年７月１日施行）
婚姻期間が２０年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与がされた場合には、原則として遺産分割における配偶者の取り分が増えることになりました。
改正前は、贈与等を行ったとしても原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱っていたため，配偶者が最終的に取得する財産額は結果的に贈与等がなかった場合と同じでしたが、改正により遺産の先渡しを受けたものとして取り扱う必要がなくなり、配偶者はより多くの財産を取得することができます。
相続放棄と限定承認
マイナスの財産である借金が多い場合など相続放棄したいときは、裁判所へ「相続放棄の申述書」等を提出し受理されれば完了です。債務者への返済義務はなくなります。相続の開始があったことを知った日から３か月以内に行います。
ちなみに被相続人が存命中は相続放棄できません。
相続人が相続によって得た財産の限度において、被相続人の債務を受け継ぐことです。相続人全員の合意の上、裁判所へ「限定承認の申述書」等を提出します。
相続の開始があったことを知った日から３か月以内に行います。
