行政書士高橋事務所 相続、離婚、交通事故、風俗営業、飲食店、建設業

加害者へ請求できる損害賠償の内訳　人身事故

・積極損害　ケガを治療するために必要な費用（診療費、投薬費、入院費等）
　　　　　　後遺障害を負ったために必要な費用（家屋改造費、介護費用等）
　　　　　　死亡してしまったために必要な費用（葬祭費等）
・消極損害　休業損害、後遺障害による逸失利益、死亡による逸失利益
・慰謝料　　ケガ・後遺障害・死亡それぞれの精神的苦痛に対して請求
　　　　　　死亡の場合は被害者の遺族もそれぞれ固有の慰謝料を請求

自賠責保険の支払い基準

自賠責保険は公道を走る自動車やバイクに加入が義務付けられている対人保険です。物損や運転者本人の損害については対象外です。また、被害者の過失が１００％と判断されるとケガの場合はおろか死亡したとしても保険金は一切、支払われません。

ケース	内　訳	支払限度額
ケ　ガ	治療費、入院費、看護料、休業損害、慰謝料等	１２０万円
死　亡	葬祭費、逸失利益、被害者本人と遺族の慰謝料等	３０００万円
後遺障害 （要介護）	１級　＊初期費用500万円＋逸失利益、慰謝料	４０００万円
	２級　＊初期費用205万円＋逸失利益、慰謝料	３０００万円
後遺障害	認定等級（1級から14級）に応じた逸失利益、慰謝料	３０００万円 ～　７５万円

　　　　　　＊初期費用は支払限度額とは別枠での支給です。

重過失減額　被害者の過失が大きい場合は、支払限度額が減額されます。

被害者の過失割合	死亡又は後遺障害	ケ　ガ
７割～８割未満	２０％減額	２０％減額
８割～９割未満	３０％減額	２０％減額
９割～１０割未満	５０％減額	２０％減額

 ケガの場合で損害額が20万円以下の場合は減額されず、
その損害額が支払われます。

休業損害
仕事を休んだことで収入の減少があった場合、又は有給休暇を使用した場合は、1日につき原則５７００円が支払われます。家事従事者（専業主婦等）は休業による収入の減少があったとみなされます。
休業損害の対象となる日数は休業実日数を基準とし、ケガの態様や実治療日数などを勘案して治療期間範囲内で認定されます。１日の収入が５７００円を超える場合は、立証資料の提出で上限１９０００円を限度に実額が支払われます。

入通院慰謝料
ケガで治療を受けた場合、１日当たり４２００円支払われます。治療期間の日数と実際に治療を受けた日数×２を比較し、少ない方の日数が対象となります。

（例）治療期間８月１日～１０月３１日（９２日）　入院３１日　通院１９日
　　（３１日＋１９日）×２＝１００日　　　１００＞９２　対象日数は９２日
　　４２００円×９２日＝３８万６４００円　　入通院慰謝料３８万６４００円

死亡した場合の慰謝料
被害者本人（遺族が受取り）　　　３５０万円
遺族（被害者の父母、配偶者、子）
　　　　　　　遺族の人数が１人　５５０万円
　　　　　　　　　　　　　２人　６５０万円
　　　　　　　　　　　３人以上　７５０万円
被害者が家族を扶養していた場合　２００万円加算
＊亡くなるまでの治療費や入通院慰謝料は、ケガの支払い枠１２０万円から支払われます。

後遺障害が認定された場合の逸失利益と慰謝料

第１級（要介護）	第３級	第７級	第１１級
４０００万円 （１６００万円）	２２１９万円 　（８２９万円）	１０５１万円 　（４０９万円）	３３１万円 （１３５万円）
第２級（要介護）	第４級	第８級	第１２級
３０００万円 （１１６３万円）	１８８９万円 　（７１２万円）	８１９万円 　（３２４万円）	２２４万円 　（９３万円）
第１級	第５級	第９級	第１３級
３０００万円 （１１００万円）	１５７４万円 　（５９９万円）	６１６万円 　（２４５万円）	１３９万円 　（５７万円）
第２級	第６級	第１０級	第１４級
２５９０万円 　（９５８万円）	１２９６万円 　（４９８万円）	４６１万円 　（１８７万円）	７５万円 　（３２万円）

　等級別の支払限度額です。カッコ内は慰謝料で、等級で定額化されています。