行政書士高橋事務所 相続、離婚、交通事故、風俗営業、飲食店、建設業

平成18年開業。モットーは「誠実、丁寧、確実」です。

Blu

ホーム ≫ 建設業許可 ≫

建設業許可(新規・更新)

一般建設業許可

1件の請負代金が500万円以上(税込)の工事(建築一式工事以外)を請け負う場合、
建設業許可が必要です。29業種に分類されていて、業種別に許可が必要となります。
許可の有効期間は5年間で更新制です。
こちらのページでは一般建設業許可の要件を簡潔に説明しております。
 

許可の要件

(1)経営業務の管理責任者としての経験を有する人が法人の役員の内1人(常勤)いること。
(例)許可を受けようとする業種の社長歴5年以上
   許可を受けようとする業種の個人事業主歴5年以上
 経歴を証明するために以下のもの等が必要となります。
 *工事実績を確認する書類(注文書、請求書などで工事内容がわかるもの)
 *工事代金の入金記録のある通帳(原本)
 *法人成りの場合、経験を証明する資料として確定申告書控(原本)年数分

(2)専任の技術者が常勤としていること。
学歴、資格、実務経験等で許可を受けようとする業種の専任技術者になれるかを判断します。実務経験の一例として、許可を受けようとする業種での工事で10年以上実務経験を有する者、があります。そしてその証明資料として以下のものが必要となります。
 *工事実績を確認する書類(注文書、請求書などで工事内容がわかるもの)
 *工事代金の入金記録のある通帳(原本)
 建設業許可業者で働いていた期間があれば、その年数分はその許可業者の実務経験証明書で足ります。

(3)自己資本の額が500万円以上であること。
 直近の貸借対照表の純資産合計が500万円以上ということです。
 新設法人の場合は資本金が500万円以上必要です。500万円未満で設立した場合は
 500万円以上の預金残高証明書等が必要です。

(4)営業所(本社)が建設業を行うにふさわしい事務所となっていること。
 事務机や電話、応接室、社名看板等の設置など。自宅が本社の場合は居住部分とは明確
 に区分されていること。(外観、内観の写真を提出します。)

(5)請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと。

(6)欠格事由等に該当しないこと。(以下、一部を抜粋しての簡略記載)
 ・申請書や添付書類中に重要な事項に関して虚偽記載等がないこと。
 ・破産者で復権を得ない者
 ・許可の取り消しを受け、5年を経過しない者
 ・禁固以上の刑、又は建設業法等指定の罪を犯し罰金刑に処せられて
  5年を経過しない者